一部大会形式が開催しやすく

eスポーツが盛り上がるにしたがって、既存のイベントが大規模になったり、新しいeスポーツイベントが誕生することが多くなってきました。

しかし、現在でも解決していない法律上の問題があります。

eスポーツ大会の高額賞金を支払う場合の「景品表示法」、もうひとつが、選手から参加料をもらい、それを賞金とした場合「賭博罪」にあたるのではないか、という問題です。これらは所管省庁と調整が済んでいるようです。

ですが、eスポーツ大会自体がゲームセンターなどの風営適正化法に触れるのではないか、という問題が解決していませんでした。お金を払ってゲームを遊ばせることはゲームセンターとして扱われる可能性もあり、今までは参加が無料というケースが多くありました。

日本eスポーツ連合が、現在それらの問題を解決する法的整理がなされたと発表しました。警察庁と話し合い、「参加料徴収型大会ガイドライン」を制定しました。このガイドラインに沿えば、家庭用ゲーム機、アーケードゲームの筐体を用いて、参加料を徴収する大会を開いても、ゲームセンター扱いにはあたりません。

より安全な大会開催へ

これまでは参加費を徴収できなかったため、会場を借りるにも賞金を出すにもスポンサーに頼らなければならず、中には賞金を出せない大会もあったり、スポンサーが集まらずに大会自体が中止になってしまう場合もありましたが、参加者から参加費を徴収することで今まで以上にイベントが開きやすく、賞金も高額になっていく可能性があります。

今後もし参加料徴収型大会を開催したい場合は、申請することでガイドラインをクリアしているのか審査してもらえます。これは強制的に申請しろというものではなく、適正な大会と認定されることで、より安全に大会が開催できるようになります。

今後のeスポーツイベントがより増えるきっかけになるかもしれません。