日本独特のゲーム業界
日本において、ｅスポーツの注目度は高まっており、新たなプロゲーマーやプロチームの誕生、ｅスポーツイベント開催など、盛り上がりを見せています。
しかし、更なる発展のためには、プロ選手やチームの発足、イベントの新設だけでは足りません。
その障害となっているものは「日本独特のゲーム業界の発展」なのかもしれません。
KPMG コンサルティングのヒョン バロ氏は、「日本は世界3位のゲーム消費国でありながら、eスポーツ分野では世界に出遅れており、イベントを開催してスポンサー収入やグッズ収入、著作権収入を得ている日本企業はまだ少ない」と日本におけるｅスポーツの現状をしてきしています。
大手企業がスポンサーになったり、イベントを主催するなど、日本でも話題となっていますが、それでもまだまだ伸びしろがある部分と言えます。 また、日本においてはゲームに対してネガティブな印象がまだ強くあり、「ゲーム＝ひきこもり」といった連想をされやすく、その影響なのか「プロゲーマーは職業なのか」といった議論も起こっています。
賞金に関する法律の整備
さらには日本の法律の問題も大きく関係しています。
現状の法律では高額賞金は制限されてしまうため、海外のプロチームにとってはあまり魅力的に映りません。日本人プレイヤーが、どうしても海外のｅスポーツイベントに参加しなくてはならないのはそのためです。
就職しながらプロゲーマーとして活躍している選手もいます。実力の世界のため、すべてのプレイヤーに等しい給与が入るのは難しいのですが、プロゲーマーの収入の安定には法律の整備は必要になってくるかもしれません。
KPMG コンサルティングのヒョン バロ氏は「eスポーツの新規参入を目指す企業の相談も多く、戦略的な事業展開を支援する『eSports新規事業コンサルティング』サービスも用意しています」と語っており、依然として日本におけるｅスポーツの注目度は高くなっています。